「特定技能制度」受け入れ可能な【14業種】　〜即戦力になる現場スタッフ採用制度〜

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特定技能は
それまで就労ビザとして一般的だった
「技能実習」とは違い
技能試験と日本語試験の
両方に合格している人材

もしくは
技能実習として
3年以上日本で働いた外国人が
対象者になります。

つまり特定技能は
その業種の経験者であり
日常会話レベルの日本語能力を持った
外国人を採用できる制度と言えます。

しかしながら
この制度を活用できる職種は
現在14業種に限られています。

自社が適用されるかどうか
確認してみてください。

①特定技能14業種

1.介護

介護と介護に付随する業務を行えます。
ただし訪問系サービスはできません。

2.ビルクリーニング業

ビルクリーニング業は
有効求人倍率が約3倍と言われており
人手が不足している状況が続いています。
建物の内部を清掃する業務が対象になります。

3.素形材産業

金屬、プラスチック、ファインセラミックス等の素材に
熱や圧力を加えて加工した素形材を
部品・部材などに加工する分野が対象です。

4.産業機械製造業

事務所や工場内で使用される
産業用の機械全般（農業、工業、木工機械）を
製造する分野が対象です。

5.電気・電子情報関連産業

電子機器の組み立てやメッキ、
機械加工を行う分野が対象です。

6.建設業

建築大工の他にも
とび、左官、内装仕上げ
建設機械施工、鉄筋施工、土工
など様々な分野の実習生が活躍しています。

7.造船・船用工業

船を製造する工程にが
対象になりまます。
こちらは在留期間の定めがない
「特定技能2号」への移行も可能です。

8.自動車整備業

自動車の点検、整備や
整備に関わる様々な業務（点検の説明・接客・車内清掃等）を
行えます。

9.航空業

空港グランドハンドリングと
航空機整備の2区分が対象です。
航空機の誘導、移動や
航空機のメンテナンスなどが
業務範囲になります。

10.宿泊業

ホテルや旅館で
フロント業務、企画や広報
接客などが対象です。
ベッドメイキングを行ってもらうことも
可能です。

11.農業

他の業種と比較して
多くの特定技能外国人が
すでに就労しています。
耕種農業と畜産農業
2つの区分があります。
派遣が認められているのも
農業分野の特徴です。

12.漁業

農業と同じく派遣が認められています。
漁業と養殖業の2種類に区分されています。

13.飲食料品製造業

酒類を除く
飲食料品の製造や加工、安全衛生等
ほぼ全般の仕事を任せることができます。

14.外食業

調理、接客、店舗の管理等
様々な業務を任せることができます。

どの業種も人手不足が深刻な状態にあり
今後さらに採用が難しくなると
言われています。

ここに該当しない業種も
現在追加が検討されていて

例えば、「コンビニ」
「トラック運転や配達荷物の仕分け」
「産業廃棄物処理」

こちらの3つが候補と言われています。

その他の業種についても
追加される可能性がありますので

人手が足りない、
求人を出しても応募が来ない
という方はこまめに情報を確認してみては
いかがでしょうか。

②職種別在留外国人数

業種によって
外国人の人数は大きな差があります。
下記表は2020年9月と
2021年3月時点での日本全国の
在留人数と増加率をまとめました。

自社の業種でどれくらいの人数が
就労しているか、ご覧ください。

③まとめ

以上のように
特定技能外国人が活躍できる業種には
制限があります。

しかしながら
特定技能の特徴としては
専門業務に付随する業務も
行ってもらえるところです。

例えば技能実習生に
店舗や社内の掃除を任せることは
できませんが、
特定技能実習生は
日本人のスタッフと同様に
業務上発生する雑務も
任せることができます。

自社の業種だと
特定技能実習生に
どんな仕事をやってもらえるのか
または、自社は対象職種なのか
特定技能についてもっと詳しく知りたい
という方は
こちらからお問い合わせをお願いします。

外国人材活用に関するセミナーも
随時開催しております！

セミナー情報はこちら
https://www.kk-synergy.co.jp/event/

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