外国人採用
特定技能とは
人手不足が深刻な14業種において、労働力を補充するために
相当程度の経験を有する外国人を採用できる制度です。
特定技能には1号と2号という2種類があります。
2号は在留期間の定めがなく、特定の条件を満たし、
本人が希望すれば日本に永住することができます。
熟練した技能を保持している外国人に付与される資格で
特定技能1号を修了していることが必須です。
また資格取得には高い技能レベルが求めれます。
業種も、2021年現在では「建設」と「造船・船用工業」の2分野に限られています。
一般的な特定技能1号の場合は
在留期間が最長5年という決まりがあります。
え、それじゃあ5年間働いた後はどうなるの？？
という風に疑問を持つ方も多いと思います。
（実際、お問い合わせの際に質問いただくことが多いです。）
今回の記事では特定技能1号を5年終えた後に
どのような道があるのかご紹介します。
Contents
最も多いのが5年終了で母国に帰国をするパターンです。
出稼ぎに来ていて、時期が来たから帰国する
というような感覚です。
5年で辞めてしまうと考えるととても短いように感じますが、
逆に言えば5年はほぼ確実に働き続けてくれるとも言えます。
特定技能は技能実習と違って転職が認められていますが
社内でいじめにあった、身内に不幸があり帰国せざるを得なくなった等
よっぽどの理由が無い限りは転職したり帰国することはありません。
採用して3年以内に辞めてしまう若者が多い中
確実に5年間働き続けてくれるというのは
むしろメリットになります。
冒頭でも紹介しましたが、
特定技能には1号の他に2号があり
1号を修了した上で特定の条件を満たした人のみ
2号を取得することができます。
2021年10月現在では2号を取得できる業種は
「建設」と「造船・船用工業」の2つのみですが
今後他の業種も対象になると言われています。
取得のために高い技能レベルが必要ですが
1号とは違い最大5年間という定めがなく
条件を満たせば家族の帯同も許可されるので
2号を取得して家族を日本に連れてきて、
そのまま日本で働き続けるという方も出てくると思われます。
特定技能2号について
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
また、特定技能2号やその他特定技能に関するご質問を受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。
5年後も日本に残り続ける方法としては
技術・人文知識・国際業務ビザ
（ひとまとめにして「技人国」と呼ばれることが多い）を取得する方法があります。
在留期間は何度でも延長する事が可能なので
実質無期限滞在が可能といえます。
技術の場合は特定の分野に対して高い技術を持っていて
エンジニアやプログラマとして働く場合に認められます。
また、日本語能力はN2以上（英検でいうと2級より難しいくらい）が
必要になります。
このビザを取得している場合、働くことのできる業種は限られますが
その業種内であれば転職も自由なので、
より高い給与水準の企業に転職をしていくことが予測できます。
日本で日本人や外国人同士で結婚をして
配偶者の在留資格を取得する方法があります。
特定技能で日本に来る外国人は多くの場合20代半ばから後半
つまり結婚適齢期にあたります。
結婚をしてしまえば、
日本で働き続けることができるというわけです。
特定技能の14業種の中には介護も含まれます。
特定技能で3年以上介護系の会社で働いた後に介護福祉士試験に合格すれば
在留資格「介護」への変更が認められるので、
その後も日本で働き続けることができます。
もちろん介護福祉士の試験に合格することは難しいですが。
在留資格「介護」として10年在留すれば
永住申請することもできるようになります。
2021年11月18日の日本経済新聞の記事によると
これまで「建設」と「造船・船用工業」の2業種のみ
無期限の在留が認められていましたが
他の12業種についても無期限で在留できるように
変わると報じられています。
詳細は報道されていませんが、在留期間が無期限になるのに加え
家族の移住も認められるようになるという情報も出ています。
そうなれば、5年間と言わず日本人と同様、本人の希望次第では
定年まで働いてくれることもありえます。
こちらは最新情報が分かり次第、情報を更新いたします。
特定技能に関する基本的な情報や
最新情報について気になるという方は
お気軽に担当の井垣（いがき）までお問い合わせください。
今回は特定技能で5年働いてもらった後
どのような道があるかを紹介しました。
すべてに言えることですが、
5年後にどのような道をたどるかはその人の自由です。
すごくいい人材だから5年過ぎてもぜひ働き続けて欲しい
という場合は、日本人のスタッフと同様
普段からコミュニケーションをとって説得してみましょう。
外国人を雇って人員不足を解消したいと思っても
雇ったはいいが、全然仕事ができなかったらどうしようか・・・
日本語が通じなくて日本人のスタッフとの間で問題が起きたりしないか・・・
などなど不安や心配が大きいと思います。
弊社シナジーは特定技能の登録支援機関の認可を取得しており
実際に特定技能外国人の方と話したり
人手不足で悩んでいる企業に対して
特定技能人材の紹介を行ったりしていますので
具体的にどんな人が働いているのかご案内することができます。
少しでも気になることがありましたら
お気軽にお問い合わせください。
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一度情報を整理したい」
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