退職率

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自己都合退職率
という言葉があります。

一定期間（1年間）に在籍していた
社員数のうち自己都合で退職する
人数の比率のことです。

日本では製造業が低く
小売・サービス業などが
非常に高い傾向にあります。

企業の雇用する力を表す
重要なデータになる
自己都合退職率は
定年や解雇などの
会社都合退職は含みません。

自己都合退職率とは

自己都合退職者
—————-
在籍社員数

多くの採用・教育コストを投下した
社員が数多く退職することは
経営にとっては望ましくありません。

労働市場は活性化して
働く側も多くの雇用先を
選択できる世の中なので

自己都合で退職する社員が０と
言うことにはなりませんが
それでもこの比率が一定レベルを
超えて高いことは経営効率という
視点から見れば大きな問題です。

日本の自己都合退職率は
規模、業種、職種、地域によって
バラツキがあるので比較しにくい
のですが

比較的わかっているのは

□製造業は非常に低く
１％前後
（１００名だと毎年１人）

□サービス業は高く
５～１５％程度
（１００名だと毎年５～１５人）

という切り口は
ハッキリとしています。

１％だと会社を維持するのに
毎年１人+定年退職分を補充
すれば事足りますが

１５％だと会社を維持するのに
毎年１５人採用しなければ
いけません。

正直新卒採用を行うのであれば
自己都合退職率は３％程度までで
なければ採用教育コストが
回収しにくいという現実があります。

１００名の会社で考えてみます。
毎年◯％退職すると考えた場合

毎年３％
１０年で辞める社員は
約７４人

毎年５％
１０年で残る社員は
約６０人

毎年１０％
１０年で残る社員は
約３５人

毎年１５％
１０年で残る社員は
約２０人

おそらく適切な新卒採用をして
教育費用を投資して
回収できるという新卒採用の
サイクルを成立させる限界は
３～５％の間だといえます。

そうですよね。
採用経費が１００万円
育成費用に４００万円かかった
人材がいたとして

１０年後に残る確率が２０％
５人に１人だとして
だったと考えた場合
２５００万円の投資に対して
５００万円分の人材しか残らない。

これでは割に合う
投資だと言えません。

新卒採用をすることも大切ですが
新卒採用した人材が残る土壌を用意
することがとても大切です。

定着する土壌づくりを
中小企業がどうしていくのか。

採用と土壌づくりは
同時にすすめていかないと
本当に業績アップは成しえません。

私たちがお手伝いできるのは
この採用と土壌づくりの
両輪を向上させることができる
会社さんのみが対象になってきます。

中小企業が新卒採用に
尻込みする一つの理由は
このあたりにあるわけです。
 
 

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株式会社シナジー
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