強大な人事権と雇用保障

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昨日、日本は解雇規制が厳しい
という話が出たのでその話題

日本型雇用システムの中心になるのは
いうまでもなく「正社員」です。

正社員は新卒一括採用にはじまる
長期雇用を前提としていて

教育、社会保障、家族のあり方など
正社員が働きやすいように社会形成
されてきた歴史が背景にあります。

日本の正社員は

勤務地、職務、労働時間

の３つが限定されていません。

簡単にいうと
「無限定正社員」という雇用が
諸外国と比較して高いことが解雇を
しにくくしている根本的な原因

解雇を厳しくさせているのは
この３つの人事権

勤務地、職務、労働時間

を自由に操れる
強大な人事権を企業が持つ代わりに

「雇用保障」とが取引された結果
慣行であって

極端なことをいえば
企業自身が創り出したもの
でしかありません。

ある程度解雇を企業成長に
合わせて組み入れた組織にするなら
人事権を緩めた契約にすれば
いいわけです。

この人事権とは
どういったものでしょうか？

この強大な人事権を
持った企業に対し働く側は

行けと言われた場所で働き
やれと言われた時間で働き
言われた業務はなんでもやる

感情の部分は置いておいても
会社にはこれだけの強大な
指揮命令権があるわけです。

日本の正社員はそのような
無限定性を受け入れるかわりに
非正規社員と比較しても
かなり高い賃金を受け取っている
と解釈できますし
解雇もしにくいわけです。

では、人事権を緩めるとは
どういったことをするのでしょうか。

最近では今までの正社員を
「無限定正社員」と呼び
人事権を緩めた正社員を
「限定正社員」と呼びます。

「限定正社員」とは
先程記載した
人事権を緩めた状況下で

勤務地、仕事内容、労働時間が
限定された形で働く正社員ので

安倍晋三首相の
経済政策“アベノミクス”の
成長戦略の一つでもあり
ジョブ型正社員ともいいます。

限定正社員は
勤務する場所を限定しているため
勤務先の工場が閉鎖となると
解雇条件を満たし「契約終了」
となります。

契約している仕事が
無くなるわけですから
解雇もちゃんとできるわけです。

正社員を解雇しやすく
扱いたいわけではなく

日本社会が解雇が
厳しいのではなく
日本型雇用慣行を
企業が作り上げてきたことが
解雇を難しくしているだけです。

しっかりと業務範囲を狭めて
何をしてほしいか

どのような能力を
有していなければならないかを
厳しく限定さえすれば
明確に届かない場合

濫用はできませんが
これほどまでに解雇しにくいと
叫ばずには済むはずです。

日本の解雇の難しさは
企業が創り出した
強力な人事権が原因で
それを事前に放棄すれば
ここまでは苦しまないわけです。

─── ぐっとくる会社を、もっと。 ───

株式会社シナジー
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