脱退一時金って何？外国人を採用する企業が知っておくべきこと

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外国人労働者を雇用するなら「脱退一時金」は知っておくべき制度です。日本人にはあまり聞き馴染みが無いかもしれませんが、人事担当の方は特にこの制度をしっかり理解しておいたほうが何かあったときに困りません。

弊社に「外国人を採用したい」とご相談いただく企業様には、必ずお伝えしている内容です。

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脱退一時金の概要

脱退一時金は、外国人が日本で短期間働いて帰国した際、支払った厚生年金（稀に国民年金もあり）の一部を返金してもらえる制度です。

このお金を受け取れるのは、簡単に書くと以下を満たす外国人の方です。

・日本の国籍がない
・日本で年金保険に6ヶ月以上加入した
・公的年金制度の被保険者でない（＝現在仕事をしている方は対象外）
・日本を離れた後2年以内に申請

外国人が日本で働く場合、日本人同様に年金を払っています。しかし、年金を納めたとしても、帰化などの特殊なケースを除けば彼らは年金をもらえません。そこで、納めた年金が掛け捨てにならないようにこの制度があります。

外国人の在留資格と脱退一時金の関係

この制度には納付済み期間の算定に上限があり、2024年5月現在はそれが最大60ヶ月（5年間）分となっています。

多くの外国人労働者は特定技能1号や技能実習（※）など、最大5年間の在留資格で働いています（※1〜3号まで通算で滞在した場合）。ですから、脱退一時金の支給上限も5年間となっているのでしょう。

5年ともなれば、返ってくるお金は70～100万円近くにもなります。

60ヶ月を超えて働き続ける場合でも、もらえるお金は最新の60ヶ月分です。

ところが、在留資格としては5年以上続けて働く道もあります。たとえば、一番多いのは技能実習の1号（1年）と2号（2年）を良好に修了して特定技能1号に合格した場合、特定技能の2年間が経過した時点で丸5年となります。また特定技能2号については期限がないので、技能実習生から特定技能に移行する外国人の方は、10年以上の滞在が可能です。こういった方の立場としては、「日本に納めた年金の一部が掛け捨てになってしまうのはもったいない」と感じます。ですから、5年を区切りに1度帰国を希望する外国人の方は少なくないのです。

脱退一時金に関してのリスク

実際に外国人採用を支援してきて私が感じている、脱退一時金に関してのリスクを5点ご紹介します。

予期せぬタイミングでの退職
再雇用の不確実性
一時帰国中の家賃支払い
手続きの増加
有給の取り扱い

前述したように、技能実習から続けて5年間日本に滞在した場合、技能実習1号2号の3年間と特定技能1号の2年間で合計60か月になります。ですので、技能実習から日本に居る外国人の場合、特定技能1号を終えて丸2年になると、脱退一時金取得のため退職する可能性があります。

また、仮に「戻る」と言ってくれたとしても、一時退職とはいえ退職する以上は必ず戻ってくる確約はありません。

さらに「一度帰国してからまた戻ってきたい」というケースにおいては、本人が住んでいる部屋に荷物を残して帰国することがあります。企業様が借り上げているアパートや寮に住んでいる場合「帰国期間中の家賃は誰が払うか」という問題も浮上します。

企業様としては、手続きが増えることも気になるかもしれません。退職に関しての一連の手続きに加えて、再雇用する場合は雇用の手続きが必要になるからです。

細かいところまで考えると、退職前に残っている有給や再雇用する場合の有給はどうするのか？という点も話し合う必要が出てきます。基本的には再雇用の場合、退職前の有給が大量に残っている人には、最初は有給は無いものの、再雇用後も特別に休暇を数日与えるケースもあるようです。

企業が注意すべきこと

上記のリスクがトラブルを引き起こす場合もあります。

トラブルを回避するには、外国人と綿密にコミュニケーションを取ることをおすすめします。

退職というネガティブな話をしたくない方が多いと思いますが、脱退一時金の話は全ての外国人労働者に当てはまる事案です。そのため、帰国のタイミングを事前に打ち合わせしておくことをおすすめします。特に日本語に自信のない外国人労働者の場合、話を先延ばしにして、希望する帰国時期の直前になって、話を切り出す可能性もあります。そうなると受け入れ企業様としても穴埋めの人材の手配ができず、トラブルになる可能性が高くなってしまうのです。

このような事態を避けるために、普段からコミュニケーションを円滑に取る、あるいは話がしにくいと思えば登録支援機関からそれとなく話をして帰国の希望の有無を確認したり、帰国のタイミングについての調整をしたりすることが必要です。