積算時の人件費に振り回される

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適正な利益を出すために
採算の取れる積算を行う。

そのため多くの会社で
積算時に施工や納品に関わる
社員の人件費を入力しています。

＜積算例＞

売上　　100,000円
原価　 　30,000円
人件費　 40,000円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
利益　　 30,000円

利益率　30％

お客さまに提出見積書を
作成するためには
こういった工数積算から
見積書を作成します。

従業員や管理者の頭の中は
この利益が業務上の粗利と
設定されやすいものです。

業務の管理上、
これを粗利と捉えることは
問題はありませんが
会計時にはここが変換されます。

もう一度、記載します。
会計時にはここが変換されます。

各会社の会計基準によるので
はっきりは言えませんが
一般的に人件費は販売管理費
にいれるため
会計の粗利としては

＜会計の粗利例＞

売上　　100,000円
原価　 　30,000円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
粗利　　 70,000円

粗利率　70％　

となります。

積算のときに
会計の粗利部分のみだと
管理しにくい数字になります。

その業務で発生する
従業員の人件費が抜けているため
従業員が何時間で実務を行い
その時間をどういった価格で
提供するかが見えないためです。

そのため、積算のときには
・人件費（工数）の積み上げ
・積み上げられた人件費（工数）
　で実務が完了しているか確認
という工程が発生します。

結論としては

業務管理者は個別の
積算を丁寧に管理するべきですが

経営者はまず
会計の粗利をしっかりと
確認することが優先です。

本当に多いのですが
重箱の隅をつついて
結果的に大切なものが
見えなくなっているケース。

＜積算例＞

売上　　100,000円
原価　 　30,000円
人件費　 40,000円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
利益　　 30,000円

利益率　30％

こちらの積算をしっかり
管理したい気持ちはわかります。

大きな数字は結果的に
小さな数字の積み重ね
に過ぎないわけですから。

しかしこの人件費部分が
結構曲者です。

40,000円の人件費
を10時間分だとします。

こういった問題が発生します。

・積算の作業時間の妥当性を
　確認していない
　※30時間かけても、ばれない

・作業時間は守られていても
　付帯業務で人件費が膨らむ
　※ゆっくり報告書をつくる
　※打刻されない休憩が長い

多くの経営者がこの作業効率や
人件費工数部分に不満や危機感を
持っています。

そのため、積算時の人件費部分を
気にするものの、それを丁寧に管理
する余裕もなく、課題感が置き去り
になっている感じがあります。

この人件費（工数）部分については
少し優先順位を下げて
まずは全体の粗利を確認する。

計画値に不足している場合は
計画値達成を社員に促す。

それができた上で
管理者や本人に、適正な工数で
業務を遂行しているか、チェックを
促していく。

この手順がとても大切です。

この人件費（工数）部分の管理は
うなぎを素手で掴むような
なんともいい難いしんどさがあります。

そして、多くの経営者が
そのしんどさを目の当たりにして
ここがこれだけグダグダなのだから
と、粗利を参考値としてしか
捉えなくなります。

まとめますが
まずは、経営者も社員も
粗利を確認するほうが
計画達成の近道だと感じています。

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