経営者向け
岸田総理からも賃上げを要請が出ており
増税に加えて賃上げということで、
経営環境は更に厳しくなっていくことが予想できます。
ユニクロが新入社員の給与を大幅にアップしたように、
大手企業が人材確保のためインフレ手当を支給したり
ベースアップをしたりというニュースが目立ちます。
インフレ手当は一時的なものですので、
実質の賃上げとは言えませんが
支給しないよりかは良いと思います。
そもそも日本で賃金が上がらないのはなぜでしょうか。
それは労働組合が大手を中心に企業別に
組織されていることが原因だと言われています。
労組はその企業内での正社員の雇用維持を重視するため、
賃上げ要求はどうしても弱くなってしまいます。
一方欧州では産業別に組織された労組が経営者団体と交渉し、
労働条件を組合員以外にも拡張適用しています。
日本ではそのようなルールは一般的ではなく、
なかなか賃上げが進みにくいのです。
現在、正社員雇用は増えたものの、
非正規労働者として働く人の割合も増えたことで
平均した賃金は下がることになります。
すべての労働者の平均賃金を出して、
賃上げをしようとすると数字のマジックのように
よくわからない数字が出てきたりするのです。
本来の同一労働同一賃金の考えに従い、
「この仕事はいくら」と決まっていれば良いのですが、
自由競争で価格が決まっていることもあり、
全て同じというのも現実的ではありません。
やはり一時的ではなく継続的に賃金を上げていかなければ
消費も増えず、経済の悪循環を断ち切ることはできません。
どういった形で賃金を上げて、生産性を上げ、収益を上げるかを
常に考えながら経営をしなければいけません。
これは容易なことではありませんが、
経営において非常に重要な事項の一つとなることは
間違いありません。
逆にこれが上手くできれば、競争優位性の源泉になり得ます。
「うちの業界は厳しい」「中小企業だから難しい」
と嘆く前に、どうすれば実現できるのかを考え、
小さなことでも実践してみてください。
いつまでも競合他社と横並びでは、会社がどんどん衰退していきます。
国からも賃上げに対して優遇措置が出ることが予測されますので、
早めにキャッチアップして賃上げを実践できる体制に
しておく必要があります。
日々の業務に追われるだけでなく、しっかりと未来を見据え
動いていかなければなりません。
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