キャリア採用
政府は深刻な人手不足を外国人人材で補う、
特定技能制度の拡充に乗り出しています。
特定技能制度は、2019年4月に導入された制度で、
現在、介護や建設など12分野に限定して創設された在留資格です。
特定技能1号では、最長5年の期限があり、
令和5年12月末時点で、約20万8千人の人材がいます。
政府は、2024年問題など、国内での人手不足が
より深刻化していることを受け、
2024年度から2028年度までの向こう5年間の受け入れ枠を
82万人まで拡大し、新たに4分野を追加する方針を示しました。
新たに追加される4分野は下記のとおりです。
少しでも人手不足の解決の一助になれば良いですが、
受け入れに関しては法規制や円安など、様々な問題が存在します。
今後どうなるかはわかりませんが、
現在は他国に比べ給与水準が低かったり、
円安だったりで、日本の人気が以前に比べ落ちています。
また、国内で見ると、地方の企業にいた人材が、
都市部のより賃金の高い企業へ移ってしまうケースも多いです。
特定技能は転職が可能で、出稼ぎに来ている人材が多いため、
より高い給料を求めて転職してしまいます。
現在はFacebookなどのSNSを中心に、
給与の情報がどんどん流れてくるので、
それを見て転職する人材も多いようです。
実際、広島県で技能実習として働いていた人材が、
修了後、特定技能に移行する際に、
広島県から出ていく割合はとても多いようです。
①日本に人材を受け入れる壁、②地方に人材を受け入れる壁、様々な施策を通して、
この２点を解決することがとても重要になりそうです。
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