経営者向け
近年、人材紹介会社を利用される方は多いのではないでしょうか。
弊社も人材サービス会社として紹介事業も行っておりますが、
依頼をしてみたものの、 実態は分からないという方も
多くいらっしゃいますので、今回は人材紹介会社について
ご説明したいと思います。
人材紹介は職業安定法の中にある職業紹介に該当します。
職業紹介は「有料職業紹介」と「無料職業紹介」に二分されます。
「無料職業紹介」というのは皆さんご存知のハローワークです。
そして多くの民間企業が行っているのが「有料職業紹介」です。
人材紹介を行っている企業は増加傾向にあります。
人手不足というニーズがあるのと、
参入障壁が派遣に比べると低いという実態があることが
背景として考えられます。
人材紹介会社は自分たちでメディアを持ち、
求職者を集めていくという流れがほとんどです。
職種に特化した紹介会社も増えてきており、
保育士や看護師、建築など様々あります。
紹介料の金額も上がっており、広島では
10年前は想定年収の20％前後が紹介料として一般的だったものが、
現在は30～40％が相場になっています。
先日、驚いたのが施工管理に特化したエージェントでは
紹介料が想定年収の100％と言われていたので、
それだけ採用難易度が高いことを表しています。
人材紹介を使うメリットは、採用にかける工数を大幅に削減できることで、
例えば求人を出すコストや応募対応などの工数と媒体費用はかかりません。
ヘッドハンティングも人材紹介に当たるのですが、
最初に着手金のよう なものを払い
自社の人事として動いてもらうので、成果がでなくても
費 用が発生してしまいます。
一方でデメリットとしては社内にノウハウがたまらないことと、
コスト を削減できないということがあります。
仮に年収が400万円でしたら報酬として120～160万円を
支払わなければなりません。 例えば求人広告を利用して
採用活動を行い、1ヶ月の求人費用を試しに30万かけて、
うまく採用できれば1人あたり30万円で
採用できることになります。人材紹介に比べると4分の1ですね。
また会社によっては違いますが、有料職業紹介で入った人が
2ヶ月で辞めた場合、人材紹介会社に返金制度があるかないかで
全然変わってきます。ここはよく注意したほうが良いと思います。
実際に弊社のお客様で、他社から有料職業紹介で入った人が
1ヶ月で辞めてしまったのですが、返金制度が無いと言われて
泣き寝入りするしかなかったそうです。
個人的には自社の採用も人材紹介会社も
両方行っていく方が良いと思っています。
採用する確率を上げるためには、双方の活動はとても大切です。
まずは採用したい人物がどんな人かを明確にすると、
その人が転職市場のどこにいるのか仮説を立てることができ、
より採用できる可能性が高くなるので、
よくわからないという方がいらっしゃいましたら
弊社までお声掛けください。
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